CE事業｜CIM・コンストラクション インベストメント マネジャーズ 株式会社

当社は、CE（コンサルティングエンジニア）グループに、技術士、一級建築士をはじめ、経験豊富なベテラン技術者を擁し、不動産投資や建設事業に関わる様々なサービスを提供しています。

1. 構造技術
2. 設備技術
3. 建築技術
4. 土木技術
5. 調査

耐震コンサルタント

超高層住宅や免震建物の設計で培った、確かな技術を基に安心を提供します。
ただ被害を最小限にする設計・施工技術を調査、提供、導入するだけではなく、投資対効果の評価やPMLなど各種指標に基づく評価なども併せて、第三者が理解しやすい形でソリューションを提供します。
建物の構造設計に関して、直接設計を行うだけでなく、アドバイザーやモニター、監修者として関与したり、既存建物の耐力評価・リノベーションに関するコンサルティングなど、様々な形態でサービスを提供します。

phaseⅠ	架構の特徴や、リスク要因に関する概説的レビュー 耐震一次診断 構造計算書と構造図の整合チェック
phaseⅡ	地震ＰＭＬの算出 ＬＣＣなど、総合的耐震リスク分析 現行建築基準法に基づく構造再計算（保有耐力計算レベル） 耐震二次診断
phaseⅢ	耐震改修・補強計画案の提示 時刻歴地震応答解析

地震PMLの算出

不動産取引の際に、既存構造物の地震リスクを定量的に評価する指標として用いられるのが地震PMLです。建設地の地震動に関する再現期待値の評価や、対象建物固有の挙動予測まで、精算によるPML値を算出します。また、別個の複数案件を併せて評価したポートフォリオPMLも算出します。

構造安全性の検証業務

耐震偽装問題の教訓から、偽装やケアレスミスを防止し適法性を確保する手法として「ピアチェック」が注目されています。設計者と同等の能力を持つ第三者がチェックを行い、依頼者への報告書を作成します。
従来は、報告の窓口が基本的に設計者のみだったので、唯一の第三者である審査機関の見解、やりとりが詳細に報告されず、判りにくい面がありました。当社のピアチェックを導入すれば、第三者による詳細な報告を受けることが可能となるので、精査の精度が向上し、偽装やケアレスミスを防ぐことができます。

振動制御コンサルタント

交通や様々な設備機器、フィットネスクラブのスタジオなど、都市のインフラは利便性の高い生活必需品である反面、不快な振動を起こす元となるリスクを有しています。
振動問題の分析、評価にはじまり、影響を最小化するための制御手法の選択、導入に関してアドバイザー、コンサルタントとしてお手伝いします。

ライフサイクルコンサルタント

不動産資産は継続して利益を生みますが、これを持続可能とするためには、電気、上下水道、ガス、空調などの設備に関し点検、修繕、更新など適切なメンテナンスを加える必要があります。
新築から解体に至る長いスパンの中で、投資対効果を最大化する手法、計画を提案し、持続可能な利益確保をお手伝いします。
検証対象を設備関連にとどめず、躯体、仕上げも含めた建物全体とした視点で、全体最適解を提案できるのも、総合力に優れた当社の強みです。

省エネルギー・ＣＯ２制御コンサルタント

環境に配慮した事業推進は、いまや経営の最重要課題の1つとなりつつあります。当社では、環境への配慮と経済合理性の両方を満たす提案を行います。

増築、改築、用途変更に伴う各種申請

建物の所有者は、建築基準法の申請の有無に関わらず、建物の維持保全に努めなければなりません(建築基準法第8条：維持保全)。また、建物が法に適合していることは、不動産の売却時の必須条件になりつつあります。しかし、法改正や改修によって、建物の所有者が知らない間に法不適合になっている場合があります。（下図参照）
そのため、建物の所有者は、今まで以上に建物の遵法性確保の監視を強化していかなければなりません。特に、増築、改築、用途変更、テナント工事などは、監視の目が疎かになり、建物の所有者が気付かないうちに、違法建築になっている事例が多く見受けられます。
当社では、専門の技術者（建築、構造、設備）のチェックにより、建物の遵法性を維持するお手伝いをします。

例えば、こんな時に･･･

• 増築等を行うことになり、デザイナーを起用したが、申請業務を行う建築士がいない。
• 建物の一部を改修する予定であるが、各種申請・届出の要否が分からない。
• 増築、用途変更等を行うことになり、荷重が増えるが、構造の安全性について専門家の意見が欲しい。

地盤コンサルタント

投資対象となる建物や構造物を支持する地盤に関しても様々なリスクが存在します。埋立地の沈下や液状化の問題、傾斜地の崩壊防止、安全確保など、様々なリスク・問題を分析・評価し、解決策の提案をします。

土木構造物設計コンサルタント

擁壁や道路、上下水道、宅地造成など、インフラ整備に関わる設計・コンサルタントが可能です。

エンジニアリング・レポート

当社は、ＰＭＬ算出や土壌汚染リスク評価等の作業全てを社内で行うため、委託者のご要望に迅速に対応できます。またエンジニアリング・レポートで指摘に上がった不具合の是正方法等の検討についても、迅速に対応できます。

調査項目	内容
建物状況調査	立地概要調査 建築概要調査 設備概要調査 更新・改修履歴及び更新改修計画の調査 構造概要調査 遵法性調査 修繕更新費用の算定（緊急、短期、長期） 再調達価格の算定
建物環境リスク評価（phaseⅠ）	アスベスト ＰＣＢ その他
土壌汚染リスク評価（phaseⅠ）	土壌汚染の可能性
地震リスク評価（ＰＭＬ）	詳細分析（解析的な方法） 簡易分析（統計的な方法）

建物の遵法性調査

エンジニアリング・レポートの全ての調査を必要としないが、建物の遵法性だけを調査して欲しいというニーズにお応えしたサービスメニューです。
具体的には、対象となる敷地・建物に対する以下の調査を行います。

調査項目	内容
適合性調査	都市計画法 建築基準法 消防法 その他建築基準関連規定
手続き調査	法的に必要な手続き届出・申請・検査完了