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7月、米議会での「多くの銀行が商業用不動産の問題に直面するだろう」との言葉に危機感を募らせた方が多いと思います。サブプライムローン問題の震源となった米住宅市場は底打ちの気配で、収束に向かっているように思われますが、実態経済のさらなる悪化に伴い、商業用不動産は資産価値低下の底が見えない状態に陥っているのではないでしょうか。
空室率が高まり、賃料低下を招き、賃料収入が大幅に減少する。もともと過剰供給気味なので、景気が底打ちしても現在の供給に見合う需要を見込む事が出来ないでしょう。当然、在庫床が良質な収益物件の足を引っ張る構図が出来上がります。消費財と異なり、耐用年数が長い不動産は、需給の均衡を短期でバランスさせる事が困難と言えます。
商業用不動産ローンも住宅ローンと同様、証券化商品として流通しています。これがデフォルトに向かえば、再び米国発の金融不安を巻き起こし兼ねません。
このようなRISKが内在しながら、日本の不動産金融市場は底打ちから僅かながらの好転を向かえようとしています。
日本においては、マンション再販事業を展開する会社が相次ぎ、在庫調整を急速に進展させました。それにより、首都圏在庫数は前年同月比26%減となっています。再販事業は仕入れ原価が急騰し、収益が想定より向上しない結果となり、再度、自社開発へと動きを強めています。商業用不動産においては、都心5区の空室率が上昇するとともに、比較的割高な新築オフィスは、3割もの空室率となっています。
そうした市場環境においても、経済活動としては収益を上げ、リターンを獲得・配当しなければなりません。このような時こそ、知恵を絞り、差別化を行い、競争優位性を確保しなければ生き残りは困難と言えるでしょう。共に考え、共に実行するパートナーとして弊社が本当の力を発揮できる舞台であると認識しています。皆様のお役に立てますよう、各エンジニアがその技を磨きお待ち致しております。
コンストラクション インベストメント マネジャーズ株式会社 代表取締役 中西基晴
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