３．１１東日本大震災、福島原発事故以降、不動産の所有に対する価値観が大きく変わろうとしています。また、それと同時に事業継続性に係る経営者の考え方が変化しています。所有に必要かつ重要な要因として、改めて耐震性が注目されているだけでなく、「一体どの程度の地震に耐えうる建築か？」と具体的に所有物を再評価しています。現在の法規では、倒壊しない事、安全に避難できる事（生命の保護）に重点が置かれ、資産の劣化防止を目的としていない事が理解され始めたのではないでしょうか。
CIMストラクチャーでは、資産の用途、目的、保有形態に応じて、「必要な耐震性能をご提案」するとともに、「投下資本に対する効果を分かりやすく説明」するよう心掛けてまいります。